＜かつての「過剰消費型」とは異なる――貧困が招く自己破産の増加という現実＞
国内で自己破産の件数が再び増加している。かつて個人の自己破産といえば、ブランド品の
購入などをきっかけとした多重債務、すなわち過剰な消費と金融機関による無理な貸し付け
が主因とされてきた。しかし近年は様相が一変し、生活苦を背景とした破産が増えている。
状況はより深刻さを増していると言える。
かつて多くの人々が中流的な生活を享受できた日本社会の基盤は大きく揺らいでおり、今後
はこうした厳しい現実を前提にした制度設計が求められる。
司法統計によれば、2025年の個人による自己破産申立件数（速報値）は8万3100件に達し、
2024年の7万6309件を上回った。これは2011年以来の高水準である。
自己破産件数がピークに達したのは2003年で、24万2000件にのぼった。当時も企業業績の
悪化に伴うリストラの増加という背景はあったが、主な原因はあくまで過剰消費であった。
さらに、消費者金融による過剰な貸し付けが重なり、多重債務が社会問題化していた。
その是正を目的として、2010年に改正貸金業法が施行され、利息制限法の上限（20％）
を超えるいわゆるグレーゾーン金利は撤廃された。また、貸付は原則として年収の3分の1
までに制限され、これにより自己破産は減少傾向に転じた。
しかし近年、再び自己破産が増加している背景には、物価上昇と低賃金という構造的な問題
がある。とりわけ食料品など生活必需品の価格上昇が家計を直撃し、低所得層を中心に賃金
が物価に追いつかず、生活に行き詰まるケースが増えている。
もっとも、問題は生活者側だけにあるわけではない。購買力の低下は企業収益を圧迫する
ため、一部の事業者が自動車ローンなどで不適切な商品を提供する事例も見られる。自己
破産の増加の背後には、貸し手側の姿勢も無関係ではない。
いずれにせよ、日本社会の構造が大きく変化していることは明らかであり、今後は生活困
窮を背景とした自己破産の増加を前提に、制度の見直しを進める必要がある。
現在、高市政権は食品に限定した消費減税の導入を検討しており、将来的に給付付き税額
控除へ移行するまでの「つなぎ」と位置付けている。
給付付き税額控除は制度設計次第ではあるが、低所得者への給付を通じて高所得者から低
所得者へと所得を再分配する機能を持つ。食品減税も同様に低所得者対策として一定の効果
が期待されるため、制度導入にあたっては国民の生活困窮への対応をより重視すべきである。
さらに、日本企業の構造改革が急速に進む可能性は低く、中東情勢の悪化などを背景に、
インフレや金利上昇が続く懸念もある。インフレは資産を持つ層に有利に働く一方、金利
上昇は住宅ローンなどを通じて新たな破産リスクを生む。
今後、所得や資産の格差拡大は避けがたいと見られる。こうした状況を踏まえれば、所得
再分配機能の強化は不可欠であり、年金や医療を含む社会保障制度についても、資産保有者
や高所得者の負担のあり方を具体的に検討すべき段階に来ている。
