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最低賃金の引き上げ｜安心して働ける社会へ: 【山梨県の最低賃金1113円へ】61円引き上げでも人口減少から抜け出せるのか

最低賃金の引き上げ｜安心して働ける社会へ: 【山梨県の最低賃金1113円へ】61円引き上げでも人口減少から抜け出せるのか:   山梨県の最低賃金が、現在の時給1052円から61円引き上げられ、1113円となる見通しです。 引き上げ率は5.80％で、国が示した目安額56円を5円上回りました。物価高に苦しむ労働者にとっ て歓迎すべき前進です。 しかし、私は「これだけで山梨県が人口減少県から抜け出せるのだろ...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習 第69回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第7篇資本の蓄積過程について解説

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 　📘『資本論』再学習 第69回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第7篇資本の蓄積過程について解説:   　 📘『資本論』再学習 第69回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第7篇「資本の蓄積過程」とは何か これまで第6篇では、労働力の価値が「労働賃金」という形で現れる仕組みを学びました。 第7篇では、資本家が労働者から得た剰余価値をどのように使い、資本をさらに増やし ていくの...

最低賃金の引き上げ｜安心して働ける社会へ: 山梨県の賃金は本当に低い？求人ウイークリー郡内版から全国・周辺都県と比較

最低賃金の引き上げ｜安心して働ける社会へ: 山梨県の賃金は本当に低い？求人ウイークリー郡内版から全国・周辺都県と比較:   山梨県郡内地域に配布された「求人ウイークリー郡内版」を見ると、時給1,060円程度の仕事から、 時給2,000円の専門的な製造業務まで、かなり幅があります。 結論からいうと、今回の求人には高時給の仕事もありますが、清掃・販売・製造補助など多くの 仕事は最低賃金に近く、東京・神...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習 第68回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第20章労働賃...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 　📘『資本論』再学習 第68回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第20章労働賃...:   📘『資本論』再学習 第68回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第20章「労働賃金の国民的差異」 はじめに――なぜ国によって賃金が違うのか 同じような仕事をしていても、国によって賃金額は大きく異なります。 たとえば、ある国の労働者が1日1万円を受け取り、別...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第62回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第5篇 絶対的剰余価値と相対的剰余価...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第61回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第5篇 絶対的剰余価値と相対的剰余価...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第60回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第5篇 絶対的剰余価値と相対的剰余価値...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第59回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第5篇 絶対的剰余価値と相対的剰余価値...

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『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第58回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第58回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章...:   📘『資本論』再学習 第58回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章 機械装置と大工業 第10節 大工業と農業 今回の重要ポイント ✅ 大工業は工場だけでなく、農業の生産方法も根本から変えた ✅ 農業機械は生産力を高める一方、多くの農民を...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第57回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 　『資本論』再学習 第57回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13...:   📘『資本論』再学習 第57回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章 機械装置と大工業 第9節 工場立法（保健・教育条項）。イギリスにおけるその一般化 ※「保険・教育条項」と表記される場合もありますが、ここで扱われているのは労働者の健康 や...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第56 回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第56 回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13...:   📘『資本論』再学習 第56回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章 機械装置と大工業 第8節 大工業によるマニュファクチュア・手工業・家内労働の変革 e．近代的マニュファクチュアおよび家内労働の大工業への移行――工場法 による革命の促進 ...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 『資本論』再学習 第54 回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第1...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 　『資本論』再学習 第54 回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第1...:   📘『資本論』再学習 第54回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第4篇 相対的剰余価値の生産 第13章 機械装置と大工業 第8節 大工業によるマニュファクチュア・手工業・家内労働の変革 c．近代的マニュファクチュア 今回の重要ポイント ✅ 近代的マニュファクチュアとは、大工...

【2026年夏のボーナス】大手企業で初の平均100万円超！建設業は過去最高の202万円💰🏗️

 

経団連は8月6日、大手企業における2026年夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結結果を

発表しました📢

平均妥結額は、前年より7.04％増となる104万2,537円。比較できる1981年以降で過去最高

となり、2年連続で記録を更新しました📈

夏のボーナス平均額が100万円を超えたのは、今回が初めてです。

2026年夏のボーナス平均額💴

今回の調査は、大手企業を中心とする22業種・163社、約92万6,000人を対象に集計さ

れました。

主な結果は次の通りです。

• 平均妥結額：104万2,537円

• 前年比：7.04％増

• 2年連続で過去最高を更新

• 夏季ボーナスとして初の100万円超

• 前年を上回るのは5年連続

• 22業種のうち17業種が前年を上回る

前年の増加率は3.44％でしたが、2026年は7.04％増まで拡大。企業業績の改善や人手

不足を背景とした待遇改善が、ボーナスを押し上げたと考えられます。

製造業は平均109万円、4年連続で最高額🏭

製造業の平均妥結額は、前年より6.23％増の109万3,629円でした。

これで製造業は、4年連続で過去最高を更新しています✨

特に増加率が大きかった業種は次の通りです。

• 非鉄・金属：21.64％増

• 造船：9.97％増

• 食品：8.41％増

製造業では、会社の利益や業績に応じて支給額が変わる「業績連動型賞与」を導入

している企業が少なくありません。

そのため、好調な企業業績が夏のボーナスにも反映され、平均額を大きく押し上げました📊

建設業は平均202万円！初の200万円突破🏗️

特に注目されたのが建設業です。

建設業の平均妥結額は、前年より59.59％増となる202万6,633円。業種別の夏季ボーナス

として、初めて200万円を突破しました🎉

大幅な増加の背景には、次のような事情があります。

• 建設現場を支える人材の不足

• 技術者や若手社員の確保

• 経験豊富な社員の定着

• 好調な企業業績

• 人件費を重視する経営姿勢の広がり

建設業では、技能労働者や施工管理技士などの人材不足が続いています。そのため、

企業は高いボーナスを支給することで、社員の流出を防ぎ、新しい人材を確保しよう

としているとみられます👷‍♂️

ただし、建設業で働く人全員が200万円を受け取れるわけではありません。今回の数字

は、経団連の集計対象となった大手企業の平均額であることに注意が必要です⚠️

非製造業も約94万円に上昇🚆

非製造業の平均妥結額は、前年より8.96％増の94万1,145円でした。

建設業が全体を大きく押し上げたほか、鉄道業も5.43％増と堅調な結果になりました🚉

新型コロナ禍からの経済活動の正常化や旅行・観光需要の回復、利用者数の増加などが

、鉄道各社の業績改善につながった可能性があります。

なぜ夏のボーナスが増えたの？🤔

今回、大手企業のボーナスが過去最高になった理由として、主に4つの要因が考えられます。

① 企業業績の改善📈

利益を上げた企業では、社員への還元として賞与を増やす動きが広がっています。

特に業績連動型の仕組みを採用している企業では、好業績がボーナスに反映されやすくなります。

② 春闘による基本給の引き上げ💼

2026年の春闘では、物価高や人手不足を背景に、高い水準の賃上げが実施されました。

ボーナスを「基本給の○カ月分」として計算する企業では、基本給が上がると賞与額も

増えやすくなります。

③ 深刻な人手不足👥

建設業や製造業、運輸業などでは、人材の確保が大きな経営課題です。

ボーナスを増額し、待遇面の魅力を高めることで、採用競争を有利に進めたいという

企業側の狙いもあります。

④ 物価高への対応🛒

食品や光熱費などの値上がりが続くなか、従業員の生活を支援する意味で一時金を増額

する企業もあります。

大手と中小企業の「ボーナス格差」には注意⚠️

大手企業の平均が100万円を超えたというニュースは明るい話題ですが、この金額が

日本全体の平均を表しているわけではありません。

今回の集計対象は、原則として従業員500人以上の大手企業です。中小企業や小規模事業者

、非正規雇用の労働者などを含めると、実際の平均支給額はこれより低くなると考えられます。

また、企業によってはボーナス制度がなかったり、業績悪化によって支給額が減少したり

する場合もあります。

大手企業を中心に賞与が大きく伸びる一方で、企業規模や業種、雇用形態による格差が

広がる可能性にも目を向ける必要があります。

ボーナスはどう使う？おすすめの配分方法💡

ボーナスが支給された場合は、すべてを消費するのではなく、目的別に分けて使う方法が

おすすめです。

例えば、次のような配分が考えられます。

• 生活防衛資金・貯蓄：40％

• 住宅ローンや借入金の返済：20％

• 新NISAなどの長期投資：20％

• 旅行や買い物などの楽しみ：10％

• 家電の買い替えや修繕費：10％

物価高や将来の生活に備えながら、自分や家族の楽しみにも使うことが大切です😊

投資に回す場合も、一度に全額を投入せず、時期を分けて積み立てることで価格変動のリ

スクを抑えやすくなります。

まとめ🌻

2026年夏の大手企業のボーナスは、平均104万2,537円となり、夏季として初めて100万円

を突破しました。

なかでも建設業は平均202万6,633円に達し、初の200万円超という驚きの結果です🏗️💰

企業業績の改善や春闘による賃上げ、人材確保を目的とした待遇改善が、ボーナス増加の

大きな要因になっています。

一方、この結果は大手企業を対象としたものであり、すべての働く人が同じようにボーナス

の増加を実感できているわけではありません。

今後は賃上げと賞与の増加が中小企業にも広がり、物価上昇を上回る所得の伸びにつなが

るかが重要なポイントになりそうです📈✨

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習クイズ 第3回第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第1篇 商品と貨幣 第1章 商品...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習クイズ 第3回第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第1篇 商品と貨幣 第1章 商品...:   第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第1篇 商品と貨幣 第1章 商品 第3節 価値形態または交換価値 A 単純な・個別的な・偶然的な価値形態 今回のテーマは、商品の価値がどのように表現されるのかです。 マルクスが示した 🧵「20エレのリンネル＝1着の上着」👕 という価値表現...

【2026年6月の実質賃金】1.6％増で6か月連続プラス！暮らしは本当に楽になった？📈💴

 

厚生労働省が2026年8月5日に発表した「毎月勤労統計調査」によると、2026年6月の実質賃

金は前年同月比で1.6％増加しました。

実質賃金が前年を上回るのは、2026年1月から6か月連続です。物価上昇が続くなかでも、

賃金の伸びが物価上昇率を上回ったことを意味します。

6月の主な結果

項目	金額・指数	前年同月比
現金給与総額	53万1,677円	3.4％増
毎月の定期給与	29万9,232円	3.4％増
所定内給与	27万9,189円	3.4％増
特別給与・賞与など	23万2,445円	3.5％増
実質賃金指数	144.1	1.6％増
物価上昇率※	―	1.9％

※「持ち家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数。事業所規模5人以上が対象です。

厚生労働省「2026年6月分結果速報」

実質賃金とは？

実質賃金とは、給料の金額から物価上昇の影響を取り除き、「実際にどれだけ商品や

サービスを買えるか」を表した数字です。

例えば、給料が3％増えても物価が4％上がれば、実質的な購買力は低下します。

反対に今回のように、

名目賃金3.4％増 − 物価上昇率1.9％ ≒ 実質賃金プラス

となれば、平均的には賃金の購買力が改善したと考えられます。

ただし、統計上は指数同士を用いて計算するため、単純な引き算と実際の1.6％には多

少の違いが生じます。

なぜ実質賃金が増えたのか？

1．春闘の賃上げが基本給に反映された

2026年の春闘では、大手企業を中心に高い賃上げが続きました。その結果、基本給を

中心とする「所定内給与」が3.4％増加しています。

所定内給与が3％以上伸びるのは6か月連続で、33年8か月ぶりの動きです。一時的な残業

代だけでなく、基本給部分が伸びている点は前向きな材料です。

2．夏のボーナスが増えた

6月は夏の賞与を支給する企業が多い時期です。賞与などの特別給与は23万2,445円で、

前年同月比3.5％増となりました。

ボーナスの増加が現金給与総額を押し上げ、実質賃金のプラスにも寄与しました。

3．賃金の伸びが物価上昇を上回った

物価は前年同月比1.9％上昇しましたが、現金給与総額は3.4％増えました。ガソリンや

公共料金などの負担は上昇したものの、平均賃金の伸びのほうが大きかったため、

実質賃金は1.6％増となりました。ロイターの報道

6か月連続プラスの意味

最大の意味は、「賃金が物価に追いつけない状態」から抜け出しつつあることです。

実質賃金の上昇が続けば、家計には次のような効果が期待できます。

• 食料品や光熱費の値上がりを吸収しやすくなる

• 消費者心理が改善する

• 外食、旅行、家電などへの支出が増える

• 個人消費が日本経済を押し上げる

• 企業の売上や利益が伸び、次の賃上げにつながる

賃金上昇と消費拡大が循環する「賃金と物価の好循環」に近づいたことになります。

それでも生活が楽になったと感じにくい理由

実質賃金が1.6％増えても、すべての家庭が同じように恩恵を受けるわけではありません。

平均値と自分の給料は違う

現金給与総額53万1,677円には、正社員だけでなくパート労働者も含まれる一方、6月の

ボーナスも含まれています。一般労働者の給与総額は71万5,604円でしたが、賞与の影響

が大きく、通常の月給を表す数字ではありません。

食料品などの値上がりが重い

実質賃金の計算には幅広い商品・サービスの価格が使われます。しかし、食料品、電気代、

ガソリン代など生活に欠かせない支出が大きく上がれば、低所得世帯や年金生活者ほど負担

を強く感じます。

手取り額とは異なる

現金給与総額は、所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の金額です。賃金が増えても

税金や社会保険料が増えれば、手取りの伸びは小さくなります。

働いていない人には直接届かない

この統計は労働者の賃金を対象としているため、年金生活者や無職の人の収入改善を示す

ものではありません。年金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、生活実感は厳しいままです。

今後の注目点

6月は夏のボーナスが含まれるため、7月以降も実質賃金のプラスが続くかが重要です。

特に注目したいのは次の4点です。

• 基本給の3％台の伸びが続くか

• 中小企業にも賃上げが広がるか

• 食料品やエネルギー価格が落ち着くか

• 税金や社会保険料を引いた手取りが増えるか

また、賃金と物価の好循環が定着すれば、日本銀行が追加利上げを検討する材料にも

なります。ただし、金利が上がれば預金金利には追い風となる一方、住宅ローンや企業

の借入負担は増えます。

まとめ

2026年6月の実質賃金1.6％増は、物価高に負けない賃金上昇が6か月続いたという点で、

明るいニュースです。基本給とボーナスがともに増えており、賃上げが一定程度定着し

てきたこともうかがえます。

一方、6月は賞与の影響が大きく、平均値と個々の生活実感には差があります。本当に

暮らしが改善したと判断するには、通常の月給や手取りが継続して増え、食料品など身

近な物価の上昇を上回れるかを見極める必要があります。

【2026年春闘】大手企業の賃上げ率5.37％！3年連続で5％超、35年ぶりの高水準📈💰

経団連は8月4日、2026年春闘における大手企業の回答・妥結状況について、最終集計

を発表しました。

基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、

前年より0.02ポイント低いものの、5.37％となりました📊

賃上げ率が3年連続で5％を超えるのは、1989～1991年以来、実に35年ぶりです。

大手146社の平均賃上げ額は1万9752円💴

今回の集計対象は、大手企業の20業種・146社です。

平均賃上げ額は前年より557円増え、1万9752円となりました。現在の集計方法が

導入された1976年以降で過去最高です✨

主な結果は次の通りです。

• 全体の平均賃上げ率：5.37％
• 全体の平均賃上げ額：1万9752円
• 製造業の平均賃上げ率：5.36％
• 製造業の平均賃上げ額：1万9634円
• 非製造業の平均賃上げ率：5.38％
• 非製造業の平均賃上げ額：2万16円

非製造業の賃上げ額が初の2万円超え🏢

製造業13業種の平均賃上げ率は5.36％、平均賃上げ額は1万9634円でした🏭

一方、非製造業7業種の平均賃上げ率は5.38％、平均賃上げ額は2万16円となり、

初めて2万円を超えました。

人手不足が続くなか、企業が従業員の確保や定着を図るため、待遇改善を重視し

ていることがうかがえます👨‍💼👩‍💼

賃上げの流れは企業に定着するのか？

経団連は、賃上げの力強い動きが続き、企業の間に定着しつつあると評価しています。

また、2027年春闘でも一定水準のベースアップが実現するよう、企業に継続的な

賃上げを呼びかけていく方針です📣

ただし、今回の集計は大手企業が中心です。中小企業や非正規雇用で働く人にも賃

上げの流れが広がるかが、今後の重要なポイントになります。

物価上昇を上回る実質賃金の改善が焦点📉

賃上げ率が5％を超えても、物価が同じように上昇すれば、家計が実感できる生活

のゆとりは限定的です。

今後は賃金の上昇だけでなく、物価変動を考慮した「実質賃金」がプラスになるか

どうかが注目されます。

大手企業の賃上げが中小企業や地方企業にも波及し、消費の拡大や景気回復につな

がるかが焦点となりそうです🌱

※数値は経団連が発表した2026年春闘の最終集計に基づいています。