厚生労働省が2026年8月5日に発表した「毎月勤労統計調査」によると、2026年6月の実質賃
金は前年同月比で1.6％増加しました。
実質賃金が前年を上回るのは、2026年1月から6か月連続です。物価上昇が続くなかでも、
賃金の伸びが物価上昇率を上回ったことを意味します。
6月の主な結果
※「持ち家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数。事業所規模5人以上が対象です。
実質賃金とは？
実質賃金とは、給料の金額から物価上昇の影響を取り除き、「実際にどれだけ商品や
サービスを買えるか」を表した数字です。
例えば、給料が3％増えても物価が4％上がれば、実質的な購買力は低下します。
反対に今回のように、
名目賃金3.4％増 − 物価上昇率1.9％ ≒ 実質賃金プラス
となれば、平均的には賃金の購買力が改善したと考えられます。
ただし、統計上は指数同士を用いて計算するため、単純な引き算と実際の1.6％には多
少の違いが生じます。
なぜ実質賃金が増えたのか？
1．春闘の賃上げが基本給に反映された
2026年の春闘では、大手企業を中心に高い賃上げが続きました。その結果、基本給を
中心とする「所定内給与」が3.4％増加しています。
所定内給与が3％以上伸びるのは6か月連続で、33年8か月ぶりの動きです。一時的な残業
代だけでなく、基本給部分が伸びている点は前向きな材料です。
2．夏のボーナスが増えた
6月は夏の賞与を支給する企業が多い時期です。賞与などの特別給与は23万2,445円で、
前年同月比3.5％増となりました。
ボーナスの増加が現金給与総額を押し上げ、実質賃金のプラスにも寄与しました。
3．賃金の伸びが物価上昇を上回った
物価は前年同月比1.9％上昇しましたが、現金給与総額は3.4％増えました。ガソリンや
公共料金などの負担は上昇したものの、平均賃金の伸びのほうが大きかったため、
実質賃金は1.6％増となりました。ロイターの報道
6か月連続プラスの意味
最大の意味は、「賃金が物価に追いつけない状態」から抜け出しつつあることです。
実質賃金の上昇が続けば、家計には次のような効果が期待できます。
食料品や光熱費の値上がりを吸収しやすくなる
消費者心理が改善する
外食、旅行、家電などへの支出が増える
個人消費が日本経済を押し上げる
企業の売上や利益が伸び、次の賃上げにつながる
賃金上昇と消費拡大が循環する「賃金と物価の好循環」に近づいたことになります。
それでも生活が楽になったと感じにくい理由
実質賃金が1.6％増えても、すべての家庭が同じように恩恵を受けるわけではありません。
平均値と自分の給料は違う
現金給与総額53万1,677円には、正社員だけでなくパート労働者も含まれる一方、6月の
ボーナスも含まれています。一般労働者の給与総額は71万5,604円でしたが、賞与の影響
が大きく、通常の月給を表す数字ではありません。
食料品などの値上がりが重い
実質賃金の計算には幅広い商品・サービスの価格が使われます。しかし、食料品、電気代、
ガソリン代など生活に欠かせない支出が大きく上がれば、低所得世帯や年金生活者ほど負担
を強く感じます。
手取り額とは異なる
現金給与総額は、所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の金額です。賃金が増えても
税金や社会保険料が増えれば、手取りの伸びは小さくなります。
働いていない人には直接届かない
この統計は労働者の賃金を対象としているため、年金生活者や無職の人の収入改善を示す
ものではありません。年金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、生活実感は厳しいままです。
今後の注目点
6月は夏のボーナスが含まれるため、7月以降も実質賃金のプラスが続くかが重要です。
特に注目したいのは次の4点です。
基本給の3％台の伸びが続くか
中小企業にも賃上げが広がるか
食料品やエネルギー価格が落ち着くか
税金や社会保険料を引いた手取りが増えるか
また、賃金と物価の好循環が定着すれば、日本銀行が追加利上げを検討する材料にも
なります。ただし、金利が上がれば預金金利には追い風となる一方、住宅ローンや企業
の借入負担は増えます。
まとめ
2026年6月の実質賃金1.6％増は、物価高に負けない賃金上昇が6か月続いたという点で、
明るいニュースです。基本給とボーナスがともに増えており、賃上げが一定程度定着し
てきたこともうかがえます。
一方、6月は賞与の影響が大きく、平均値と個々の生活実感には差があります。本当に
暮らしが改善したと判断するには、通常の月給や手取りが継続して増え、食料品など身
近な物価の上昇を上回れるかを見極める必要があります。
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