経団連は8月4日、2026年春闘における大手企業の回答・妥結状況について、最終集計
を発表しました。
基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、
前年より0.02ポイント低いものの、5.37％となりました📊
賃上げ率が3年連続で5％を超えるのは、1989～1991年以来、実に35年ぶりです。
大手146社の平均賃上げ額は1万9752円💴
今回の集計対象は、大手企業の20業種・146社です。
平均賃上げ額は前年より557円増え、1万9752円となりました。現在の集計方法が
導入された1976年以降で過去最高です✨
主な結果は次の通りです。
- 全体の平均賃上げ率：5.37％
- 全体の平均賃上げ額：1万9752円
- 製造業の平均賃上げ率：5.36％
- 製造業の平均賃上げ額：1万9634円
- 非製造業の平均賃上げ率：5.38％
- 非製造業の平均賃上げ額：2万16円
非製造業の賃上げ額が初の2万円超え🏢
製造業13業種の平均賃上げ率は5.36％、平均賃上げ額は1万9634円でした🏭
一方、非製造業7業種の平均賃上げ率は5.38％、平均賃上げ額は2万16円となり、
初めて2万円を超えました。
人手不足が続くなか、企業が従業員の確保や定着を図るため、待遇改善を重視し
ていることがうかがえます👨💼👩💼
賃上げの流れは企業に定着するのか？
経団連は、賃上げの力強い動きが続き、企業の間に定着しつつあると評価しています。
また、2027年春闘でも一定水準のベースアップが実現するよう、企業に継続的な
賃上げを呼びかけていく方針です📣
ただし、今回の集計は大手企業が中心です。中小企業や非正規雇用で働く人にも賃
上げの流れが広がるかが、今後の重要なポイントになります。
物価上昇を上回る実質賃金の改善が焦点📉
賃上げ率が5％を超えても、物価が同じように上昇すれば、家計が実感できる生活
のゆとりは限定的です。
今後は賃金の上昇だけでなく、物価変動を考慮した「実質賃金」がプラスになるか
どうかが注目されます。
大手企業の賃上げが中小企業や地方企業にも波及し、消費の拡大や景気回復につな
がるかが焦点となりそうです🌱
※数値は経団連が発表した2026年春闘の最終集計に基づいています。
