最低賃金米国15ドルに引き上げ、日本は?政府案1000円、組合案1500円かな
今、日本で最低賃金をいくらにするかと言う、審議会が始まりました。政府と資本側・企業側と労働者側が話し合って決めることになるようです。この身に海そのものが、資本の召使のような人たちの会合になっているので、制度としてはあるのですが、期待するのは大きな間違いだそうです。
最低賃金は政府は、1000円が目標としているようです。これまで構造改革20年の中で、低賃金労働者・非正規労働者を大量に作り出したため、賃金は上がるどころか、下げ止まっているという感じになっています。
労働者間の、競走馬まだまだ激しくなりそうで、団結して 、資本と戦うなどということは考えられない状況です。
米ロサンゼルス市など、小規模企業の最低賃金を時給15ドルへ引き上げ
(米国)
ロサンゼルス発
2021年06月29日
米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡のロサンゼルス市やサンタモニカ市、パサデナ市などの自治体は、従業員25人以下の小規模企業の最低賃金(時給)を現行の14.25ドルから、7月1日以降15.00ドルへ引き上げる。これらの自治体は従業員数26人以上の企業の最低賃金については、2020年7月1日から15.00ドルに引き上げていた(2020年7月8日記事参照)。今回の改定により、ロサンゼルス郡の多くの自治体が企業規模にかかわらず15.00ドルに引き上げることになる。
カリフォルニア州の最低賃金は、2017年1月時点で従業員数26人以上の企業は10.50ドル、25人以下は10.00ドルとしていたが、2021年1月時点で従業員数26人以上の企業は14.00ドル、25人以下では13.00ドルに引き上げた。今後、従業員数26人以上の企業は2022年1月に、25人以下の企業は2023年1月に15.00ドルへとさらに段階的に引き上げられる予定だ。
バイデン政権は2021年4月に、連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を10.95ドルから15.00ドルに引き上げる大統領令に署名しており、各連邦政府機関は2022年3月30日までに新規の契約内で15.00ドルの最低賃金を実施しなければならない(2021年4月30日記事参照)。
(サチエ・ヴァメーレン)
(米国)
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エンゲルスの修正以前の『賃労働と資本』でも、事実上はこの区別がはっきりしており、それ にもとづいて賃金や剰余価値の説明がおこなわれている。しかしこの点がほんとうに理論的にはっきりするのは、『資木論』第一巻(一八六七年発行)である。
『賃労働と資本』を書いた当時 のマルクスは、まだマルクス主義経済学を完成していなかった。したがってエンゲルスは、後年 のマルクスの正確た概念規定にもとづいて、『賃労働と資本』の用語や表現をいっそう科学的な 形になおしたのである。
以上のととについては、この本のはじめのェンゲルスの序文で、くわしく、しかも平易に説明されている。本文でも一節から一=節にかけて説かれているが、読者がまずこの序文をよく読んでおかれることを希望する。そして、「労働力」と「労働」の区別が、たんなることばの問題でな く深刻な階級的意味をもっていることを、しっかりつかんでいただきたい。
さらにすすんだ読者は、『賃金、価格、利潤』の第七ー一〇節、『ソ同盟・経済学教科書』第七章「資本と剰余価 。資本主義の基本的経済法則」、『資本論』第一 巻第二篇第四章第」三節 「労働力の購買と販売」、
同第一=篇第五章「労働過程と価値増殖過程」などを研究されるといいと思う。
四
つぎに本文の主な内容にふれておこう。 第一節では、賃金とはなにか、が論じられ、それが資本家が買いとる労働力という商品の価格 であることがあきらかにされる。そのほか、三二ー三ページにかけて、奴隷と農奴と賃労働者と のちがいをしめし、賃労働の歴史性を説いた有名な一節がある。また、三〇ーニページには、賃 労働者が人間らしい生活をうばわれているありさまが説明されている。マルクス経済学の根底に ながれている激しいヒューマニズムの精神に注目すべきであろう。
第二節では、まず商品生産の経済法則である価値法則と、との価値法則が競争と生産の無政府 性をとおLて実現される様子が簡潔に説明される。『資本論』で言えば、第一巻第一篇第一章第 一、二節で説かれている労働価値論の部分にあたる。これによって一般に商品の価値と価格がな にによってきまるかがあきらかにされ、ついでこの節の終りの部分で、労働力という商品の価格 すなわち賃金が、同じ価値法則にもとづいて、労働力の生産費すなわち労働者の生存費と繁殖費 によってきまることが説かれる。
第三節では、資木が分析される。資本とはなにか。資本はたんなるカネでもないし物でもない。 われわれの家計のカネや家財道具は資本とは言えない。
資本とは、時にはカネ、時には物(機械 とか原料とか)と、さまぎまに形をかえながらも、全体として、賃労働者を搾取することによっ 説て自己増殖する価値のことだ。したがってそれは、資本家と労働者Qあいだの社会的生産関係、 解階級関係をあらわしている。
ここで、 第二節で述べられた労働力と労働、価値という概念にもと づいて、資本がいかにして剰余価値を獲得するかが説明される。との意味で、ここはこの本の中 船心である。マルクスはまだ剰余価値ということばをもちいていないが、ここの内容はまさに剰余価値
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の源泉を平易に説いたものである。本節ではさらに、四四十六ページに、生産力と生産関係
についての古典的な説明があり、また最後の五一―二ページでは、資本家と労働者との利害の同
一という、御用学者の俗論が批判されている。「資本家あっての労働者」、「会社あっての組合」というこうした論は、いまでもわれわれのまわりに流布されていることに注意したい。
第四節では、すすんで資本家と労働者との利害がまっこうから対立することを論証している。
これは前節の剰余価値法則から出てくるもっとも重要な結論である。ここでマルクスは、名目賃
金と実質賃金の区別をあきらかにし、さらに資本主義が発展するにつれて労働者階級の資本家階
級にたいする相対的地位がしだいに悪化することをしめしている。
これは、いわゆる労働者階級の相対的貧困化の法則である。五三ページにある小さい家と邸宅の例も、よく引用される部分である。
第五節では、資本主義の発展、すなわち資本の蓄積が賃金水準におよぼす作用を分析している。
すでに前節で、資本蓄積の増大は労働者にとっては相対賃金の低下(相対的貧困化)と資本の支
配の増大であることがあきらかにされた。ここではさらにその説明が発展させられる。
すなわち、資本蓄積が増大すれば、分業と機械の使用がひろがり、それがまた労働者のあいだの競争をはげしくして、彼らの貨金をますます切りさげ、また他方、大量の労働者から職をうばって産業予備軍(失業者群)をつくりだす反面、婦人や子どもを家庭から工場にひきずりだす。
さらに血で血をあらう資本間の競争は、たえず弱小の企業家たちを没落させて、労働者軍を拡大し、こうして社会全体を少数の大資本家と多数のプレタリアートに二分してゆく。以上が、マルクスのしめす賃金運動の法則、労働者階級の絶対的貧困化の法則、資本主義下の労働者階級の運命である。
ますます頻繁に、ますますはげしくなる恐慌はこの過程をはやめ、破局を近づける。『資本論』第一巻第三篇第八章、第四篇、さらにとくに第七篇第二三章の「資本主義的蓄積の一般法則」は、以上の点をくわしく述べたものといってよい。
『貨労働と資本』は、ここでおわっている。この本のはじめのところ(二六べージ)では、マ
ルクスは三つの項目をあげてこの本のプランとしているが、実際に書かれたのは、そのうち第一
の項目だけで、第二、第三は書かれずにおわった。この事情はエンゲルスの序文の冒頭にくわし
い。マルクスが第二、第三でなにを書くつもりであったかは、いろいろな推測はできるけれども、
はっきりしない。ただ、このように『賃労働と資本』ははじめのプランからすれば未完におわっ
てはいるが、しかし現在のままの形でも、経済学のもっとも基本的な原理は十分に説明されてお
り、これだけで独立のパンフレットとしてまとまっていると言ってよい。
『賃労働と資本』を読んだ人は、それをさらに発展させる意味で、できるだけすすんでつぎの
諸文献を併読していただきたい。 (1) マルクス = エンゲルス『共産党宣言』、(二) マルクス
『賃金、価格、利潤』、(三) エンゲルス『空想から科学へ』、(四) エンゲルス『資本論綱要』
さらに進んだ読者は、(五)マルクス「経済学批判』(以上は全て本文庫に入っている)。
(六)ソ同盟科学院経済研究所『経済学教科書』(新日本出版社)第2篇を読まれるとよく、もっと進んでは、(七)マルクス『資本論』と取り組んで欲しいと思う。
1956年4月 国民文庫編集委員会
「賃労働と資本」の解説については今回で終了しました。
次回から エンゲルスの序論から、始めたいと思います。